高岡市議会 2010-03-03 平成22年３月定例会（第３日目） 本文
今後、安定的な地方財政運営が図られるよう地方税財源の充実を図るとともに、地方財源不足に対する補てん策としては地方交付税の法定率の引き上げで対応すること等について、全国市長会などと連携を図り、引き続き国に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に、合併特例債に関してのお尋ねでございます。
今後、安定的な地方財政運営が図られるよう地方税財源の充実を図るとともに、地方財源不足に対する補てん策としては地方交付税の法定率の引き上げで対応すること等について、全国市長会などと連携を図り、引き続き国に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に、合併特例債に関してのお尋ねでございます。
また、来年度の地方交付税は、国の税収増に伴い、交付税の原資が３兆円程度増える見通しとの新聞報道がありましたが、これについては、去る１２日、財務、総務両省において、これまでの地方財源不足を補うため、民間金融機関から借り入れていた交付税特別会計借入金の返済に充てることが決められましたので、骨太の方針の間に減少した交付税の回復は現在のところ不可能な状況であります。
７．法定率分の引き上げ等の確実な財源措置 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。 ８．地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正 地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。 ９．
７ 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。 ８ 地方財政計画における決算乖離の同時一体的な是正 地方財政計画と決算との乖離については、平成１８年度以降についても、引き続き同時一体的に規模是正を行うこと。
７ 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い法定率分の引き上げで対応すること。 ８ 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正 地方財政計画と決算のかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。
７ 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に 従い、法定率分の引き上げで対応すること。
７．法定率分の引き上げ等の確実な財源措置 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従 い、法定率分の引き上げで対応すること。 ８．地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正 地方財政計画と決算とのかい離については、平成１８年度以降についても、引き続 き、同時一体的に規模是正を行うこと。 ９．
２００３年度末の国及び地方の長期債務残高は７１７兆円が見込まれており、地方財源不足は史上最高の１７兆３，８００億円、地方の借入金残高も１９９兆円となる見込みです。さらに、２００４年からは景気対策債の償還などにより、地方財政は一層深刻な状況を迎えようとしております。
平成15年度の地方財政計画では、約17兆3,800億円の地方財源不足が生ずるとしております。このうち、通常収支に係る不足分約13兆4,500億円を補うため、財源対策債の発行を行うとともに、残りの不足分は国と地方が折半することとし、国負担分については国の一般会計からの繰り入れにより補てんし、地方負担分については先ほど来御質問ございます臨時財政対策債の発行で補てんすることとしております。
そして、12年度も大幅な地方財源不足が生じております。通常収支不足が９兆 8,700億円、恒久的な減税の実施に伴う減収分が３兆 5,000億円、合わせて約13兆 3,700億円にもなります。平成６年度以降毎年地方財源不足が続いておりますが、10年度までは５兆円余りだったのが、11年度には12兆 9,700億円、12年度には13兆 3,700億円にも膨れ上がったのであります。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27 休 憩（午後２時08分）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35 再 開（午後２時28分）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35 21番 窪田正人‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35 １ 財政問題と地方分権について（市長） (1) 平成12年度は、13兆 3,700億円の地方財源不足
地方財政計画によれば、13兆円の地方財源不足となり、各種の借入金に依存した財政対策の結果、交付税特別会計の借入金を含めた地方財政の借入金残高は 176兆円に及び、ここ10年間で３倍近くに膨らむことになります。ひるがえって、高岡市の財政状況を見ますと大変厳しいものがあります。
まず第１点目は、地方財政計画によりますと、５兆 4,100億円の地方財源不足になります。これで５年連続地方交付税法第６条の３第２項の状態に該当することになりました。しかし、ことしも制度改正や地方交付税率の引き上げが行われませんでした。ことしも一時しのぎの補てんとなったと思いますが、市長はどのようにお考えになっておられましょうか。
３ 財政問題について（市長） (1) 地方財政計画によると、５兆 4,100億円の地方財源不足となり、今年も一時しの ぎの補てんとなった。制度改正につながらない国の対応に対し、市長はどのような 見解か。 また、地方６団体を通じてどのような働きかけを行ったのか。 (2) 自治省では、10年満期の地方債の借りかえ方式を導入する。